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MONEY PANIC★:Ne:

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パナマ文書の内容と問題点、知られていない日本への影響

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まず始めに覚えておいて欲しい単語

(知っている人は飛ばしてください)

 

 

・タックスヘイブン

租税が全くない、もしくは大幅に軽減される国や地域のことで租税回避地とも呼ばれる

自国の産業が盛んでなくとも税率を著しく低くすることにより他国からの資金流入を得るための法策

 

後述するがこのシステム自体に問題はあるものの合法である

 

・オフショア金融センター

その地の非居住者が自由に金融取引を行える機関

 

※今回上記のタックスヘイブンでの取引情報の流出が問題となっている

 

・マネーロンダリング

資金洗浄とも言われ主に犯罪によって得られた資金をオフショア金融センター等で取引を繰り返す事で出どころが分からなくなり、正当な手段で手に入れた資金と錯覚させること

 

・パナマ文書=パナマペーパー

パナマの法律事務所によって作成された機密文書

1970〜2016年までのオフショア金融センターで取引をした21万4千の企業と総勢12億人の取引情報が入っていると言われる

 

※今は分析中だが今年の5月始めに関連企業と個人リストが公開される予定とのこと

 

ーーーーーここから本題ーーーーー

 

パナマ文書の問題点

 

まずお気づきのようにタックスヘイブンに流れたお金からは会社の大元となる国内で税金が回収できない

 

ペーパー会社と言われる中身のない会社をタックスヘイブンに建てて資金流入さえしてしまえば国内からは回収する手段はないからだ

 

※日本ではいくつかの対策はたてられているが実際に機能しているかは疑わしい

この対策についてはこちらの記事がわかりやすい→外国法人所得に対する日本の課税(タックスヘイブン対策税制)|会計・税務|会計・税務コラム|大阪の小野山公認会計士・税理士事務所

 

ではこの税金が回収されなかったらどうなるか

簡単な話で税金対策が出来るほど自由にお金を動かすことのできない市民の生活がより厳しくなる

 

日本の消費税増税がいい例で

税金が足りないから増税する、合理的な考えだ

しかしなぜ税金逃れの対策は十分なものにしないのだろうか

 

この増税を資産家とそこに癒着する政治家のさらなる私腹を肥やすための政策、ともとれないだろうか?

 

ある意味、仕組まれた不況と言っても過言ではないようにも思える(個人手になる行き過ぎた考えかもしれないが)

 

税金逃れさえなければ社会保障などがもっともっと充実し各種税金の軽減も可能なのは言うまでもない

 

タックスヘイブンによる税金逃れで回収不能な税金は国の総税収以上の金額になるとも言われている

国のトップレベルの資産家がこぞって税金逃れをしているからだ

 

ここまで聞いてパナマ文書がリークされた事で浮き彫りになった資産家の泥沼化の税金逃れ問題の本質が少し理解出来たのではないだろうか

 

さらに税金を払わないことだけが問題ではない

自由にお金を動かすことの出来る資産家だけが富を増やしさらに大きく貧富の差を大きく広げることに直結していくからだ

 

日本も関与しないという政府方針がだされた上、報道規制がされているのか大っぴらに報道がされていないことから推測するに、莫大な打撃(一部からしたら恩恵)を受けていることは間違いない

 

※実際にパナマ文書からは日本からも非常にたくさんの企業や著名人の脱税情報が出ている

 

上位数%の市民が残りの市民の総資産を持つと言われる現世界でその上位数%のほとんどが税金から逃れている

 

そしてこの情報統制や報道規制(主に中国では完全にその状態)のように資産家の裏に政治家や著名人が癒着し、ことを大きくしないようにしていることが明らかになった

 

これらがパナマ文書のリークで問題となった大きな要因だ

 

そしてこのオフショア金融センターを利用することでどれだけ貧富の差が広がっているか、等が目に見える形で公開されたということが一番のポイントとなる

 

このことを知らなければ今のまま世界は不況だなあとある意味能天気に過ごしていく未来があったかとおもうと非常に恐ろしい

 

パナマ文書流出の経緯は国外からのハッキングで、米国国際開発庁が関与している可能性があるとされている

 

ハッキングは確かに犯罪であるが、こういった世界の裏側のドロドロした部分を暴いたという意味では英雄扱いされてもいいようにも思えた

 

ーーーまとめとしてーーー

この事実を知っている人が今世界にどれだけいるだろうか

報道機関はまともに報道しない、政治家は動かない

 

そして調べても情報もなかなか出てこない、このままではうやむやになって終わってしまう可能性がある 

 

この問題にきちんとした対処を求めるには市民が動くしかない、もちろんそれには日本経済からみて大きな代償も伴うかもしれない

 

しかし、市民が必死で働く中一部の資産家だけが悠々と暮らせる世界が果たして良いものだろうか?

 

自分はハッキリとおかしいと言い切れる

だからこそ記事を書いた、無駄なことかもしれないが1人でも多くの人にこの事実を知って欲しいと思う

 

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