共謀罪にデモ等で反対する理由はなんなのか。テロで死にたいのか(共謀罪とは？)
今、政治で一番ホットな話題なのが「テロ等準備罪(共謀罪)」についてだろう。
ではまず、「テロ等準備罪(共謀罪)」とは何なのか。
法務省：「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念についてより引用。
共謀について
そもそも「共謀」とは，特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいい，犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても，法案の共謀罪は成立しません。 したがって，例えば，飲酒の席で，犯罪の実行について意気投合し，怪気炎を上げたというだけでは，法案の共謀罪は成立しませんし，逮捕されるようなことも当然ありません。
このように、一般人が普通に生きていたら全く関係の無い話である。
そして法案の共謀罪について
法案の共謀罪は，例えば，暴力団による組織的な殺傷事犯，悪徳商法のような組織的な詐欺事犯，暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので，このような犯罪以外について共謀しても，共謀罪は成立しません。
今回は東京オリンピックに向けてテロ対策として、「起きてから」ではなく「起きる前に」テロを防げる可能性を増やすという意味で、テロリスク軽減のためにこの法案を成立に向け急いで進めているようだが、素人目で見てもテロ対策に必要不可欠であるのは間違いない。
市民のプライベートが覗かれる、居酒屋でふざけて失言したら罪になる、そんなことは絶対に有り得ない法案なのでそういう間違えた理解をしている方達はよく共謀罪について少しでも調べるべきだと思う。
どのような場合に共謀罪は成立するのか？
Ｑ３ どのような行為が，組織的な犯罪の共謀罪に当たるのですか。一般国
民にとって危険なものではないですか。
Ａ 「組織的な犯罪の共謀罪」には，法律の明文上，以下のような厳格な
要件が付されており，例えば，暴力団による組織的な殺傷事犯，いわゆ
る振り込め詐欺のような組織的詐欺事犯，暴力団の縄張り獲得のための
暴力事犯の共謀等，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為
に限り処罰することとされていますので，国民の一般的な社会生活上の
行為が共謀罪に当たることはありません。
すなわち，新設する「組織的な犯罪の共謀罪」では，第一に，対象犯
罪が，死刑，無期又は長期４年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪
に限定されています（したがって，例えば，殺人罪，強盗罪，監禁罪等の共謀は
対象になりますが，暴行罪，脅迫罪等については，共謀罪は成立しません）。
第二に 「組織的な犯罪の共謀罪」には， ，
① 団体の活動として犯罪実行のための組織により行う犯罪（暴力団に
よる組織的な殺傷事犯，振り込め詐欺のような組織的詐欺事犯など）
又は
② 団体の不正権益の獲得・維持・拡大の目的で行う犯罪（暴力団の縄張
り獲得のための殺傷事犯など）
を共謀した場合に限り処罰するという厳格な組織性の要件 が課さ （注）
れています（したがって，例えば，団体の活動や縄張りとは無関係に，個人的に同
僚や友人と犯罪実行を合意しても，共謀罪は成立しません 犯罪実行部隊のよ 。また，
うな「犯罪行為を実行するための組織」を持つことのない市民団体や会社等の団体に
属する人が共謀したとしても，共謀罪は成立しません。）
第三に，そもそも「共謀」とは，特定の犯罪を実行しようという具体
的・現実的な合意がなされることをいいます（したがって，単に漠然とした
相談や居酒屋で意気投合した程度では，共謀罪は成立しません）。
巷に出回っている情報はいかに適当なのか分かるかと。
引用した以外にも共謀罪について、どこが良くてどこがダメなのかわかりやすく法務省のページにて書いてあったので是非目を通しておくと良いかと思います。
以上です。
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